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<名古屋市議会>河村市長、恒久減税3度目の提案(毎日新聞)

 名古屋市議会6月定例会が14日、開会した。河村たかし市長は、議員報酬の半減や市民税減税恒久化条例、地域委員会のモデル事業実施費用を含む一般会計補正予算案など19議案を提出した。議員報酬半減と恒久減税は3度目の提案だが、4月臨時会で否決されたばかりで、今回も可決されない見通しだ。

 河村市長は提案理由説明で、減税と地域委員会、議会改革の3点は昨年4月の市長選で訴えた重要政策であり、民意であると強調。「市民に誓った約束を守ることが許されないならば、直ちに(市長の)不信任案を可決していただきたい。もしくは自ら議会を解散し民意を問うべきだ」と議会を挑発。「さもなくば、残されたただ一つの道は市民による議会の解散請求」とたたみかけ、議会との対立姿勢を鮮明にした。

 一方、議会側は17日間の会期内に議員報酬改定の対案を提出する方針を示している。

 また、主要4会派は、「市公開事業審査の実施に関する条例」や、予算編成過程中に議員が要求できる資料の範囲を定めた「議会審議活性化促進条例」など5議案の提出を予定。市長の予算提案権にかかわる条例案が多く、議論が注目される。【高橋恵子】

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「小沢一郎」を踏み越えよ(産経新聞)

 こうなるであろうことは最初からわかっていた。と書きたいところではあるが、政治的死者にむち打つのはやめておこう。水に落ちた犬をたたくのは、何事も生み出さない不毛な作業だからだ。

 ただし、高支持率を得て出発した鳩山由紀夫首相が、なぜかくも短期間で失敗したのかを検証することは、「第2の鳩山」を生まないためにも避けて通れない。

 首相自身は、退陣に追い込まれた大きな原因として普天間問題と政治とカネを挙げた。ごくまっとうな分析ではあるが、政権の構造自体に大きな欠陥があったことを見逃してはならない。

 鳩山政権が発足するとき、首相は政権交代実現の立役者である小沢一郎民主党幹事長との間で、「内閣と政策は鳩山」「党と選挙は小沢」が仕切るという明確なすみ分けをすることで事実上、合意している。民主党の役員会に党代表である鳩山首相が顔をみせなかったのもそのためである。

 これは一見、合理的なシステムに見えるが、自民党幹事長時代以来、数々の政治的修羅場をくぐり抜けてきた小沢幹事長が党内でカリスマとなり、一党独裁制の中国同様、党の権力が内閣に優越するようになった。典型例が藤井裕久氏の財務相辞任につながったガソリンの暫定税率維持であり、首相が「党と何の相談もなく」(小沢側近)福島瑞穂少子化担当相を罷免したことに端を発した「鳩山降ろし」である。

 鳩山首相は、自らの退陣と引き替えに小沢氏に幹事長辞任を迫り、形としては、刺し違えた格好となった。ただし、個人事務所をすでに閉鎖した首相と違って小沢氏には「小沢チルドレン」と呼ばれる中堅・若手議員が数多くいる。彼らの大多数は、物心両面から選挙で応援を受けた小沢氏ら党幹部に忠誠を誓っており、民主党には鳩山氏らが結成した当時の自由闊達(かったつ)さが失われてしまった。

 記者会見ひとつとってもそうだ。一部の識者は、民主党が会見をネットで中継し、フリージャーナリストらの参加を自由にしたことをとらえ、「開かれた政党に脱皮した」だの「閉鎖的な記者クラブを打破した」だのと絶賛した。

 実態はどうか。小沢幹事長の場合、遊説先の記者会見では「定例会見があるので、中央の話は聞くな」とクギを刺され、東京からの同行記者たちは質問するため手を挙げても無視された。定例会見でも「1社につき1問」と勝手なルールをつくり、政局の大事な節目となったきのうに至っては、首相も小沢氏も記者会見を開こうとしなかった。

 民主党は閉じられた政党に変貌(へんぼう)してしまったのである。4日には、新代表が選出される予定だが、小沢チルドレンを抱え、数に勝る小沢陣営が支持した候補の当選は間違いない。表紙は変わっても中身は同じ結果になるだろう。

 一方、二大政党を形成し、衆院の解散総選挙を求めているはずの自民党は、はなはだ影が薄い。野党に転じた8カ月半を漫然と過ごし、「参院選は鳩山首相を相手にした方が有利だ」とばかりに、鳩山政権に内閣不信任案を突きつけることさえできなかった。

 毎年首相が交代する日本の政治をめぐる状況は、絶望的ですらある。ただ一つ光明があるとすれば、多くの日本人が、「このままではこの国と国民はダメになってしまう」という危機感を共有しつつあることである。

 この政治的危機を脱するのに特効薬はないが、まずは政治家自身が、選挙と権力しか眼中にない「小沢一郎」的なるものを踏み越える勇気を持たねばならない。国会議員は、よりよき政策づくりと徹底的な論議が仕事のはずだ。そうでなければ鳩山首相の決断は何の意味も持たなくなる。(政治部長・乾正人)

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